G20財務相会議にて資金洗浄やテロ資金支援対策などの制度を整備

業を煮やした業界

ブロックチェーン業界が仮想通貨による資金洗浄防止対策(AML)に乗り出した。

AMLは「Anti-Money Laundering(アンチ―マネーロンダリング)」の略。

AML案を用意しなければならないデッドラインが近づいても政府の動きが鈍かったため、業界が直接動き出したわけだ。

資金洗浄防止は可能か?

来月28〜29日、大阪で開催される国際資金洗浄防止機構(FATF)の主要20カ国(G20)による首脳会議も開催される。

昨年、アルゼンチンで開催されたG20財務相会議では、「FATF基準」に基づいて資金洗浄やテロ資金支援対策などの制度を整備して課税制度も設ける、という方針を立てている。

当時FATFは声明を出し、世界各国の司法当局の規定に基づいて、仮想通貨取引所とウォレット(仮想通貨の財布)提供企業の許認可、規制方案を用意すると発表。

その詳細な基準が、今回の大阪会議での議論を経て施行される予定になってます。

さらに7月からFATFが3週間、金融機関を対象にAML制度の運営の相互評価を行う。

司法制度、資金洗浄防止、テロ資金調達禁止制度などが、国際基準に沿って運営されているかどうかを審査する。

評価結果は、来年2月FATF総会で出る不十分な点がある場合は、国家信用度の下落などの不利益を受ける。

今回の調査は、2009年7月以降、10年ぶりの実態調査でもある。

銀行などの金融機関だけでなく、金融当局、国税庁、検察、警察などの政府機関も調査対象に含まれる。

金融委員会も銀行とローン会社などの現場点検をの準備を進めている。

資金洗浄防止のカギは「仮想通貨」

仮想通貨も主要調査対象である。

FATFは、マネーロンダリング防止規則を変更し、取引所を監督範囲に含めていた。ほぼ狙い撃ちである。

政府が仮想通貨取引所で資金洗浄が行われないように監視しなければならないという趣旨なわけだ。

韓国の金融委員長は先月、米国ニューヨークで開催された金融安定理事会(FSB)総会に出席し、「FATFで用意した仮想通貨関連資金洗浄防止国際基準に合わせて国が規制を整備しなければならない」と述べている。

韓国に次いで審査が予定されている、日本の取引所の現場調査を実施するなど、ググッと進んだ管理・監督に乗り出した様子。

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