仮想通貨から暗号資産へ呼び名が変更 金融商品取引法が適用されることに

仮想通貨を認める根拠を盛り込んだ金融商品取引法・決済サービス法改正案が31日、参議院を通過。

仮想通貨の金融商品取引法が適用され預金の4倍までのレバレッジ取引も許され、事実上「正式な制度として導入された」という評価をする人も。

日本経済新聞は、この日の参議院全体会議では、金融商品取引法・決済サービス法改正案が可決されたと報道しています。仮想通貨は今後は「仮想通貨」ではなく「暗号資産」として法的用語が変わり、法的性質も「決済手段」から「金融資産」に変更される。改正案は、来年4月から施行される予定。

これまで国内では仮想通貨という言葉で受け入れていた。仮想通貨の主な機能を送金と支払いのレポート、つまり電子マネーという概念として認識したから。

決済サービス法を適用してきたのはこういった理由からだったが、仮想通貨の相場乱高下やハッキング被害を経て、決済手段ではなく、金融資産と考えるべきという声もある。

金融庁は仮想通貨を暗号資産という呼び名に変えて金融商品取引法を適用することを示唆し、内閣は今年初め法改正案を承認。

麻生大臣は、政府閣僚会議後の記者会見で、「マスコミの報道の際、仮想通貨の代わりに、暗号資産という用語を使用してほしい」と言っています。なんか馴染みがありませんが…。資産?

改正案は21日、衆院通過に続いて10日に参議院まで通過して実施が確定しています。仮想通貨取引所とブローカーに株式ブローカーレベルの金融庁の管理・監督義務を課す内容も盛り込まれています。

特に預金の4倍までのレバレッジ取引も可能にし、さまざまな種類の金融ギフト・オプション商品が発売されると予想。

仮想通貨が金融資産に分類され、ビットコイン上場投資信託(ETF)が続い延期されている、米国よりも日本で先に承認されるのでは、と噂されています。

国税庁はすでに昨年仮想通貨を資産とみなし、来年1月1日から所得税も課すことにしました。

納税申告のための特性の債務調書に仮想通貨を報告できるように別途記載欄が追加される予定です。

来月28〜29日に大阪で開催される国際資金洗浄防止機構(FATF)の主要20カ国(G20)首脳会議では、仮想通貨取引に適用される資金洗浄防止国際標準案が議論されます。

一部では、今回の法案通過をきっかけにG20開催国である日本が、その議論も主導的意見を出すという期待もありますが、先手を取られてばかりなので大丈夫かな…。

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