求められる資金洗浄防止のための国際基準 足並みは揃うのか

政府が仮想通貨取引所の資金洗浄防止義務付けと申告制登録などを盛り込んだ法制化を推進しつつ、仮想通貨市場も大型取引所を中心に再編される可能性が考えられる。

韓国では、仮想通貨規制基準である「仮想通貨関連資金洗浄防止ガイドライン」を設ける案を推進している。

仮想通貨に関連する公式法令や規制がない状況で、業界の自主規制であるガイドラインの有効期限も7月9日で終了する事を考慮した措置とみられる。

国際マネーロンダリング防止機構(FATF)が6月に仮想通貨取引に関連した国際標準案を出すことも、政府から仮想通貨取引所に関連する法制化を早いうちに推進する要因と考えられる。

国際資金洗浄防止機構が仮想通貨に関連する資金洗浄防止のための国際基準を打ち出すなら、扱う国々がその基準に合わせて規制を整備しなければ意味がない。

仮想通貨取引所を金融期間として規定し、資金洗浄防止義務を持たせる必要がある。

さらに仮想通貨取引所は、今後違法の疑いのある取引のリアルタイム監視システムを既存の金融機関と同じレベルで構築しなければならない。

資金力を備えた大型取引所でなければ資金洗浄防止システムの構築コストを用意できない可能性もある。

一方、仮想通貨取引所と関連する法律が整えば、中堅仮想通貨取引所にも中長期的に役立つという見方もある。

仮想通貨取引所は法的基準を満たしている場合、制度圏の中で運営される大きな基盤を手に入れる事になる。

それは利用者にとっても大きなメリットと言える。少なくとも安心感がまるで違う。

仮想通貨取引所は「法律上の治外法権」に置かれているという不確実性をできるだけ早く解消すべきであり、銀行が法的基準を満たしている仮想通貨取引所に実名口座を義務的に発行するなどの措置がなされるならば、市場ももうすこし手堅く成熟していくはずである。

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