仮想通貨資金洗浄防止ガイドライン、法規制が整うまでは延長

金融委員会(以下、金融位)が「仮想通貨資金洗浄防止ガイドライン(以下ガイドライン)」を延長する計画だ。

ガイドラインは、関連法の「特定金融取引情報の報告および利用などに関する法律」が通過すると、来月9日に失効する予定であった。金融委は速やかに国会が正常化される難しいと判断、ガイドラインを延長することにした。

FIU(Financial Intelligence Unit:金融情報機関)の資金洗浄防止担当者は、「ガイドラインを延長する方向で糸口をつかんだ」とし「内容は従来と大きく異ならない」と述べた。金融委は来月、このような内容を発表する計画。

ガイドライン延長期限は1年。最大2年まで延長可能であり、特定法が通過するとガイドラインは自動失効される。

先月7日、金融位は「金融規制革新統合推進会議」を開き、影規制緩和政策の一環として各種の金融規制を減らすことにした。ガイドラインは法制化後廃止を条件に楽対象行政指針に含まれた。

先立って昨年1月に金融位は金融会社に
・疑い取引報告義務
・仮想通貨取引所(以下、取引所)の確認の義務
・取引所にとって集金口座の使用を禁止
という内容のガイドラインを発表。

ガイドラインは法的根拠なしに銀行を通じて取引所を間接的に規制するという点で、資金洗浄の危険に正しく対応していないという指摘が続いている。

このうち、7月のグローバル資金洗浄防止器求人FATFの現地調査を受けることになり、今後、韓国が資金洗浄危険国に分類されることが懸念も出ている。

その結果、資金洗浄のリスクが高い集金口座の使用期限も増える可能性が高い。

仮想通貨取引所の規範適応と情報の保護管理システム(ISMS)認証所要期間などのための準備期間が必要であるとの判断からだ。

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